2004年6月4日(金)「しんぶん赤旗」
政府は三日、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）を開き、二〇〇五年度予算編成や今後の小泉「改革」の指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」（「骨太の方針」第四弾）を決定しました。
同方針は、高齢化の進展にともなって増加する社会保障制度を一体的に見直すと明記。社会保障給付費をいっそう抑制する方向を示しました。〇五年度予算についても、社会保障関係の自然増分を介護、生活保護、医療その他の制度「改革」で、「公的給付の見直し等を行うことにより、その抑制を図る」と強調しています。
また、「税制改革」について、〇七年度からの消費税増税を打ち出した「〇四年度与党税制改正大綱」を踏まえ、「包括的かつ抜本的に検討し、重点強化期間（〇五、〇六年度）内を目途に結論を得る」と明記しました。消費税増税への道筋を示したものです。
国と地方の税財政のあり方を見直す「三位一体の改革」では、〇六年度までに行う国から地方への税源移譲について、「おおむね三兆円規模を目指す」との文言を盛り込みました。
同方針は冒頭で、不良債権処理や「税制改革」など、国民に際限のない痛みを押しつけてきた小泉内閣による「構造改革」の成果を強調。〇五、〇六年度を「重点強化期間」とし、痛み強要の「改革」について「より本格的な取り組みをおこなう」としています。
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