日本共産党

2004年6月5日(土)「しんぶん赤旗」

自民が全面改憲たたき台

9条見直し

国民に有事協力義務


 自民党憲法調査会の「憲法改正プロジェクトチーム」(中谷元座長)は四日、党としての改憲案作成のたたき台となる論点整理案をまとめ、同調査会に報告しました。同案は、憲法の「全面刷新(全面改正)が必要」などとし、戦力保持の明記や集団的自衛権の行使に関する事項を盛り込むよう求めるなど「戦争をする国づくり」を明確にした内容となっています。同調査会では、来週中にも正式決定し、今秋から改憲草案の要綱策定にはいるとしています。

 整理案は、前文に関して、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は堅持するとしつつ、「『基本的人権の尊重』については行き過ぎた利己主義的風潮を戒める」「9条の見直しを反映させ『一国平和主義』の誤りを正す」などと明記。「国柄」や「愛国心」などを盛り込むよう求めています。

 安全保障では、戦力保持のほか「非常事態全般に関する事項」「国際協力(国際貢献)に関する事項」を盛り込むよう提起。環境権、情報開示請求権などを「新しい権利」として列挙した一方で、「家族を扶助する義務」や「非常事態における国民の協力義務」を新たな「国民の義務」としてあげています。

 また、政教分離や両性の平等を定めた規定を見直すべきだと主張。改憲の要件を引き下げ、国民投票の必要のないものとしようとしています。


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