2004年6月5日(土)「しんぶん赤旗」
「国民の不信は増すばかりだ」「法案を白紙に戻すべきではないか」――自民・公明両党が年金改悪法案を参院厚生労働委員会で強行採決した翌四日、各地の地方紙は社説で、政府・与党の強引な姿勢を厳しく批判しています。
「怒号の中での与党による質議打ち切り、強行採決だ」。こう書き出す新潟日報は、「強行採決で成立させても、不信の増幅という禍根を残すだけだ。与党はこれ以上の無理を慎み、法案をいったん白紙に戻すべきではないか」と法案の撤回を求めます。
各紙とも、「給付は現役世代の５０％を維持、負担は一定限度で固定」という政府・与党の説明がごまかしだったという点を手厳しく批判しています。
東京新聞は「誠実さ欠く首相と与党」という見出しを掲げ、「重要ポイントが初めて公表されたのは、審議の最終段階」「政府・与党はその不誠実を責められて当然」「国民の信頼を損ねておいて何が抜本改革か。民意を軽んじてどこが改革政権か」と批判。
「保険料や給付額がどうなるかは、年金の根幹にかかわる問題だ。それを衆院段階では伏せておき、法案が参院に回ってきてから公にするのでは、あまりにも姑息（こそく）」（新潟日報）、「（議論の土台となるデータを）隠して衆院通過を図った政府の姿勢は、厳しく批判されて当然」（西日本新聞）、「数字のトリックによる公正を欠く説明だったと言われても仕方ない」（中国新聞）、「これではだまし討ちである」（京都新聞）など、こぞって批判しています。
「人生いろいろ、社員もいろいろ」などと答弁する小泉首相の不誠実な態度も、「年金制度の根幹にかかわる問題に、こんな真剣味のない答弁が許されていいのか」（中国新聞）と怒りをよんでいます。
同紙は「首相らが正面から答えず、説明責任を果たしていない点でも、年金制度への不信が加速された」と指摘。熊本日日新聞は「首相は閣僚の保険料未納を不問としているほか自民党総裁として同党の未納議員未公表問題にも知らんぷり」「『早急に法案成立を』と言われても到底納得できない」と批判しています。
河北新報は、「新しい制度ができたとしても、国民の不信は増すばかりだ」「年金空洞化は一層進むだろう。政府・与党は、それでも成立を強行するのか」と論じます。
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