2004年6月10日(木)「しんぶん赤旗」
米軍の戦争に自衛隊と自治体、国民を総動員する有事関連法案は、会期末まで一週間を切ったもとで、強引な審議促進・採決を許さないたたかいが焦点となっています。
九日開かれた参院イラク有事特別委員会の理事懇談会で日本共産党の小泉親司議員は、審議がきわめて不十分であり、会期末が迫ったもとで廃案にする以外ないと強く主張しました。
理事懇談会で自民党は民主党と合意したとして、十日に一般質疑、十一日に参考人質疑をおこなうことを提案。小泉氏は、法案の重大な問題点が浮かび上がってきているのに、(1)審議時間は衆院では五十二時間十四分なのに、参院では十七時間半(2)首相出席の質疑は衆院の五時間五十分に対し、参院では二時間二十分(3)地方自治体にかかわる大問題なのに、地方公聴会も中央公聴会も開かれていない―と指摘。憲法違反の多国籍軍への自衛隊参加など新たな問題も噴出しており、審議未了、廃案とするよう強調しました。
与党側は十四日も質疑を続けるとしながら、「中央でも地方でも公聴会の開催は考えていない」と発言。清水達雄委員長は「(武力攻撃事態法から)一年間議論してきたことなので、このまますすめたい」とのべ、公聴会を開催しないまま、週明けにも採決に持ち込む考えを示唆しました。