2004年6月10日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の富樫練三参院国対委員長は、九日の党参院議員団会議で、会期末まで一週間と迫るなか、有事関連法案をはじめ残された約三十の法案を与党が強引に強行しようとしている情勢を報告しました。そのなかで富樫氏は「年金改悪法案の質疑打ち切り、強行採決にみられるような議会制民主主義の乱暴なじゅうりん、その後の強引な議会運営を許さないたたかいが大事になっている」と強調しました。
有事関連法案について富樫氏は、法案の内容が重大なだけでなく、参院での審議時間がわずか十七時間三十分で衆院の半分にもみたず、公聴会も開かれていないなど「きわめて不十分だ」と指摘。「残された日程を考えたとき、審議未了、廃案とするのが当然だ」とのべました。
強行された年金改悪法について、実施させないことが重要だとのべるとともに、関連法案である国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の各共済組合法案について、「二日間しか審議できず、十分な審議は不可能だ」として、本来廃案とすべきものだと強調しました。
富樫氏はまた、与党と民主党が、年金改悪法案の強行採決で日本共産党や社民党、無所属議員の質疑を打ち切った参院厚生労働委員会で「補充質問」を行うことで合意したことに言及。「打ち切られた質疑権は『補充』などで回復されない。そもそも質疑が封殺された当事者を除いて、自民と民主の協議結果を押しつけられる性格のものではない」とのべました。
さらに、与党と民主党が残された法案の会期末処理を合意していることについて、有事関連法案や公益通報者保護法案、特定船舶入港禁止法案などは「国民の立場から通すわけにはいかない。廃案をめざす」と強調しました。
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