2004年6月11日(金)「しんぶん赤旗」
女性一人が生む子どもの平均数を示す「合計特殊出生率」が二〇〇三年で１・２９に低下したことが十日明らかになり、日本共産党の小池晃政策委員長は、同日の記者会見で「年金改悪法が通ってから、下方修正するような数字が出てくる。成立直後から破たんに直面している」とのべました。
小池氏は、参院の厚生労働委員会の審議で、野党議員が出生率を明らかにするよう求めたのにたいし、厚労省は「調査中だ」と答えていることに触れ、「少子化の数字というのは、年金再計算の基礎になる数字だ。もし、法案審議中に報告されていれば、（給付の）『５０％保障』ということ自体が六十五歳時点からすでに崩壊する。法案の行く末に大きな影響を与えたことは間違いない」と強調。「ああいう数字を、法案が通った後で小出しにするやり方は、国民の不信をあおるもので、非常に憤りを感じる」とのべました。
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