2004年6月12日(土)「しんぶん赤旗」
 質問する吉岡議員＝11日、参院イラク有事特 |
日本共産党の吉岡吉典議員は十一日の参院イラク有事特別委員会で､｢米軍行動円滑化法案｣(米軍支援法案)について､日本が武力攻撃を受けていない「武力攻撃予測事態」で、米軍を支援する自衛隊に武器の使用が認められていることを指摘、そのこと自体が日本への武力攻撃を呼び込む危険を明らかにしました。
法案一二条は「武力攻撃予測事態」で米軍に役務を提供している自衛隊の「武器の使用」について定めています。吉岡氏は「武器の使用は、どういう事態を想定しているのか」と質問。増田好平内閣審議官は「わが国に対する武力攻撃等を企図する組織等」が「情報収集活動や妨害工作活動を行うことが予想」され、「合衆国軍隊に対する支援活動に従事する自衛官に不測の危険が生起する可能性が皆無とは言い切れない」と答えました。
吉岡氏は、「周辺事態法」では、米軍への「後方地域支援」を実施している自衛隊に危険が迫れば､活動を中断したり､撤退することになっているのに、今回の法案では、中断・撤退するのではなく武器を使用し、妨害を排除することになっていると指摘。増田審議官は「活動を中断すれば、わが国に対する防衛をまっとうできないので、そういう仕組みは入れていない」と、中断・撤退しないことを認めました。
吉岡氏は、米軍が日本「周辺地域」で武力行使を行っている「周辺事態」が波及し、日本への「武力攻撃予測事態」となって米軍に自衛隊が物品・役務の提供を行うことになれば、「その行動自体が武器使用という事態を生み、さらに武力攻撃という事態にもつながりかねない危険を持つ」と強調しました。
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