2004年6月12日(土)「しんぶん赤旗」
 子どもの権利条約全面実施をめざそうと市民団体などと、日本共産党国会議員団が意見交流する懇談会＝11日、国会内 |
日本共産党国会議員団の「子どもの権利条約全面実施委員会」（事務局長＝林紀子参院議員）は十一日、子どもにかかわる活動をしている人たちに呼びかけて同条約の全面実施をめざす懇談会を開催。子どもの権利のための国連ＮＧＯ・ＤＣＩ日本支部、新日本婦人の会、子ども会連合会、子どもを守る会などから五十二人が参加しました。
懇談会では林参院議員があいさつ。子どもの権利条約に対する日本政府の認識は「貧困・飢餓におかれている子どものためのもので、日本には関係ない」というものだと指摘。「条約を全面実施するため、みなさんと力をあわせていきたい」と述べました。
一月の国連子どもの権利委員会で意見表明をした青年やＮＧＯ報告書を提出する運動を進めてきた人たちが、子どもや市民の意見が同委員会の日本政府への勧告に反映されたことを紹介。勧告の内容をもっと知らせ、子どもの権利を守る運動の力にしようと発言がありました。
民青同盟などからは、平和を守る運動や高校の統廃合に反対する運動に高校生が積極的に取り組んでいること、しかし、政府や自治体首長が「高校生だから」としてまともにとりあおうとしない実態が出されました。
里親への支援活動をしている「アン基金プロジェクト」からは、虐待を受けた子どもの養育を保障する里親を国が支えるシステムをつくってほしいとの意見が出されました。
長崎県佐世保市での小学生の事件にかかわって、残虐な映像文化の影響とすぐれた文化を子どもに与えていくことの大切さが語られました。「日の丸・君が代」の強制が子どもの内心の自由を奪っている現状や、教科書や学習指導要領の問題などについても発言が相次ぎました。
党国会議員団からは林議員のほか、石井郁子、穀田恵二、高橋ちづ子の各衆院議員、井上美代、紙智子、畑野君枝、八田ひろ子の各参院議員が出席しました。
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