2004年6月15日(火)「しんぶん赤旗」

自公と民主、有事法の成立強行

米の戦争に国民動員

公聴会も開かず　富樫議員が反対

参院本会議

有事関連法案にたいして反対討論する富樫練三参院国対委員長＝14日、参院本会議

　米軍の海外での戦争に自衛隊が参戦し、自治体や民間企業、国民を総動員する有事関連七法が十四日の参院本会議で自民党、民主党、公明党の賛成多数で可決、成立が強行されました。日本共産党、社民党などが反対しました。

　日本共産党の富樫練三参院国対委員長が反対討論に立ち、「先制攻撃を仕掛ける米軍と共同して、日本を『戦争する国』に変える有事関連法案は憲法九条違反」だと指摘。「憲法と日本の進路にかかわる重要法案を、公聴会も開かずに質疑を打ち切ったことは議会制民主主義を自ら否定したもの」と、厳しく批判しました。

　また、政府は「日本が攻められたときの備え」というが、実際は、日本が攻撃を受けていない「武力攻撃予測事態」の段階から米軍支援を規定しており、「米国が先制攻撃戦略にもとづいて、日本周辺地域で武力行使を行うとき、政府が『予測事態』と承認し、米軍に対する広範囲の支援を可能にするものだ」と批判しました。

抗議の昼休みデモ　昼休みデモで「有事法案を廃案に」と唱和する人たち＝１４日、東京・霞が関

　成立したのは、(1)米軍行動円滑化法(2)特定公共施設利用法(3)国民保護法(4)改悪自衛隊法(5)海上輸送規制法(6)捕虜取り扱い法(7)国際人道法違反処罰法―。海外派兵された自衛隊と米軍の間での物品・役務提供も可能にする改悪ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）も自民・民主・公明各党の賛成多数で承認されました。

　国際紛争や内戦における文民保護などをうたったジュネーブ条約追加議定書IおよびIIは、全会一致で締結が承認されました。

　政府は有事関連法制定を受け、ただちに有事法の具体化に着手する方針です。また、自民・民主・公明三党は「緊急事態基本法」の次期通常国会提出をめざすなど、有事体制のいっそうの強化を狙っています。