2004年6月16日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は十五日午後、国会内で、記者団から小泉内閣不信任決議案が否決されたことについて聞かれて、「数の力で否決されたが、国民は厳しい目を向けている。とくに年金の大改悪には七割、八割が反対し、イラクへの多国籍軍への参加を勝手に米国で約束してきたことにも過半数が反対している。国民の民意と大きくかけ離れているのが実態だ」とのべました。
「内外の大きな激動の中で政党の真価が問われた国会だった」として、小泉内閣が「イラクへの自衛隊派兵」と「年金大改悪」という歴代の自民党内閣がとてもやれなかった歴史的な二つの大改悪を、国民へのまともな説明抜きに問答無用のやり方でやってのけたことをあげて「与党の政治姿勢はとても国民の信頼・支持を得られるものではない。厳しい批判を免れない」とのべました。
同時に「与党の横暴にたいして野党がどう対応したかも問われた」とのべ、民主党が衆院段階で強行採決を容認し消費税増税に道筋を開く｢三党合意｣を自民・公明と結んだことを指摘。
これにたいし日本共産党が年金問題では政府案の「二枚看板」の偽りをあばいて国会を動かす奮闘をしたことなどをあげて、「イラク問題でも年金問題でも国民の立場で筋を通す論戦、奮闘をやってきた。そこに大いに自信を持って参院選にのぞみたい」とのべました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。