2004年6月17日(木)「しんぶん赤旗」
自民､公明両党は十六日､幹事長・政調会長らによる「教育基本法改正協議会」を国会内で開き、中間報告をまとめました。「愛国心」をめぐる意見の違いを強調していた両党が歩み寄ったことで、法案提出へ一歩踏み出すことになります。
同報告は、教育基本法に盛り込むべき項目として「前文」「教育の目的」「教育の目標」「家庭・学校・地域の連携協力」「家庭教育」など十九項目を列挙。前文のほか十一条からなる現行基本法を、全面的に見直す構成です。
現行法は前文で、憲法の理想の実現は「根本において教育の力にまつべきもの」として、その意義を強調しています。同報告は、前文の書き換えを含む全面改悪となることを打ち出しました。焦点の愛国心については自民、公明の主張を一本化するには至らず、「郷土と国を愛し」と「郷土と国を大切にし」の両論が併記されました。
協議会では、「教育行政」のあり方として「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われる」と定めていることを見直し、「適切な表現に変えるべき」との認識で一致しました。
両党は、参院選後に協議を再開し、来年の通常国会への法案提出をめざします。
教育基本法 軍国主義と戦争に備えるための「臣民」づくりを目的とした教育勅語を支柱とする戦前の教育政策を反省し、教育勅語に代わって教育の基本を定める根本法として制定された法律（一九四七年に公布・施行）。憲法と一体で準憲法的性格を持つ。人格の完成や個人の尊厳を基礎に、平和的な国家・社会の「形成者」を育てることを目的に掲げた。国による教育の統制を否定し、教育行政の役割を教育の条件整備に限定している。
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