2004年6月19日(土)「しんぶん赤旗」
政府は十八日午前の閣議で、イラクに駐留する自衛隊が、三十日に正式に発足するイラク多国籍軍に参加することを決定しました。これまで政府が憲法上、許されないとしてきた多国籍軍への参加に戦後初めて踏み切るものです。
この日の閣議では、あわせてイラク特措法施行令に自衛隊駐留継続の根拠となる国連安保理決議一五四六を加え、関連する基本計画を変更。自衛隊のイラク多国籍軍参加に関する統一見解も了承しました。
閣議了解は「自衛隊は多国籍軍の中で今後とも活動を継続する」と参加を表明。一方で、多国籍軍の「司令部の指揮下に入らない」「我が国の指揮に従う」などとしています。その担保として、米英両政府との「了解」を挙げているだけです。
しかし、安保理決議一五四六は､多国籍軍は｢統一された指揮の下で」活動することになっており、米国は米軍が指揮権を握ることを繰り返し明言しています。
また、「自衛隊が多国籍軍の中で活動を行うことは、（多国籍軍参加を禁じた）従来の政府見解を変えるものではない」と強弁していますが、なぜそうなるのか具体的な説明は何もありません。
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日本共産党の志位和夫委員長は十八日、イラク多国籍軍への自衛隊参加について次の談話を発表しました。
本日、政府は、イラク多国籍軍に自衛隊を参加させることを決定した。
この決定は、まず第一に、イラク情勢を前向きに打開するうえで、きわめて有害である。国連安保理決議に明記されたイラクへの「完全な主権の返還」を実施していくためには、イラクに戦火と混乱をつくりだした元凶であるアメリカが、その軍事行動を強く自制しつつ、早期に撤退することが必要である。自衛隊を多国籍軍に参加させることは、このような方向に逆行するものである。
第二に、多国籍軍への自衛隊参加は、日本国憲法を正面から蹂躙（じゅうりん）するものである。これまで政府でさえ、国連軍（多国籍軍）の任務・目的が武力行使を伴う場合には、自衛隊の参加は憲法上許されないとのべてきた。政府は、自衛隊の独自の指揮権が日本にあるから憲法に違反しないとしているが、多国籍軍が統一した指揮下にあることは、国連安保理決議などからも明白である。
イラク問題の前向きの打開にとっても、日本の憲法の基本原則にてらしても、このように重大な問題をはらむ決定を、まずアメリカにだけ公約し、国会の審議もなく、国民に説明もせずに強行するなど、絶対に許されない。日本共産党は、自衛隊の多国籍軍への参加に反対し、イラクからのすみやかな撤退を強く求めるものである。
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