2004年6月21日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十日放映されたＮＨＫ「日曜討論」に出演し、参院選に臨む姿勢や、自衛隊のイラク多国籍軍参加、年金問題などで各党党首と討論しました。このなかで、憲法を守り、生かすのはどの党か、消費税増税許さない立場にたつのはどの党かが鮮明になりました。
自衛隊の多国籍軍参加について、志位氏は憲法を守る立場から、反対だと強調しました。
志位氏は、イラク占領米軍によるファルージャ包囲の住民虐殺に触れ、パウエル米国務長官が、多国籍軍がつくられる七月一日以降も、同様なことをやるとのべていることを指摘。自衛隊の多国籍軍参加は「戦争をやっている軍隊の一員に入ることになる」と批判し、「憲法にかかわる大問題を、このまま国民への説明なく進めていいのか。憲法を守り、生かす論陣を張っていきたい」とのべました。
小泉純一郎首相は「武力行使と一体とならない。憲法違反とは思っていない」と強弁。公明党の神崎武法代表も「まったく問題はない」とのべました。
民主党の岡田克也代表は「将来にわたって自衛隊がイラクに入ってはいけないといっているわけではない」「必ずノーというわけではない」と発言しました。
年金問題にかかわって、財源として消費税増税が討論のテーマになりました。増税にきっぱり「反対をつらぬく」と表明したのは、日本共産党だけでした。
志位氏は、「税金の使い方」の改革として、国・地方で年間四十兆円規模に達する公共事業や軍事費などの歳出削減、「税金の集め方」の改革として、大もうけをしている大企業に欧州並みに応分の負担を求めるという財源問題での党の立場をのべました。
小泉首相は消費税増税について「議論は歓迎する」「消費税を投入しようという議論が出てくれば、それでもいい」と発言。神崎氏も「消費税を含めた税制の抜本改革をやらざるをえない」と主張しました。
岡田氏は「年金消費税をつくって、投入すべきだ」と年金財源としての消費税増税を力説。「在任中は（消費税率を）上げない」という首相の発言について「無責任」と批判、政府・与党に増税を迫る主張を繰り返しました。
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