2004年6月22日(火)「しんぶん赤旗」
二十一日に開かれた党首討論会（日本記者クラブ主催）での日本共産党の志位和夫委員長の発言（大要）を紹介します。ほかに自民・小泉純一郎総裁、民主・岡田克也代表、公明・神崎武法代表、社民・福島瑞穂党首が出席しました。
| 有権者に何を訴えたいか |
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党首討論の第一部は各党首が参院選で「一番訴えたいこと」を二分間で訴えました。
小泉氏は「改革路線を堅持して経済を活性化していきたい。その信任を問うのが今回の選挙の意義である」とのべました。岡田氏は「政治が国民にたいして説明責任を果たしていくために勝たせていただきたい」と表明。神崎氏は「政策実現力」と強調しました。
志位氏は次のようにのべました。
志位和夫委員長 今度の選挙は、有権者のみなさんの一票によって、くらしでも平和でも、国の進路にかかわる重大な問題の行方が左右される歴史的な選挙だと思います。
第一にくらしの問題で、最大の争点は年金問題だと思います。国民に際限のない負担増と底なしの給付減をしいる年金改悪法が強行されましたが、この法律が通されたあとも世論調査では七、八割のみなさんが「納得できない」と反対の声をあげています。このまま実施させるわけにはいきません。改悪年金法の実施を中止させて、国民的な討論で国民みんなが安心できる年金制度をつくろうじゃないかと呼びかけたいと思います。
またこの問題にかかわって、「社会保障の財源のため」という口実で、二〇〇七年度から消費税を上げるという動きが与野党双方から起こっております。私たちは、弱いものいじめの税金を上げるというやり方は許せない、という論陣を張っていきたいと思います。
第二に、平和の問題では、イラク多国籍軍への自衛隊の参加という、憲法じゅうりんをなしくずし的にエスカレートさせる動きにきびしく反対し、自衛隊のすみやかな撤退を求めたいと思います。
この問題にかかわって、憲法の条文そのものを変える動きが与野党の双方から出ています。私たちは憲法の九条をはじめとする平和、民主主義、人権の条項は、世界でもすすんだ値打ちを持っているものと確信を持っておりますから、憲法を守り、そして生かす論陣を張っていきたいと思います。
日本共産党は、「アメリカいいなり」、「財界が主役」、この政治のゆがみをおおもとからただす改革の政党として、大いにがんばりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
| 年金制度改革 |
このあと各党党首が相手を指名して質問する討論に移りました。志位氏は年金と、イラクの多国籍軍への自衛隊の参加問題について小泉氏と議論しました。
志位 私は、小泉首相に、年金問題とイラク問題についてうかがいたいと思います。
まず年金問題です。私は、年金制度の改革というのならば、緊急に改革が求められている問題が二つあると思います。
一つは、給付水準があまりに低すぎるという問題です。いま国民年金だけで暮らしているお年寄りは九百万人にのぼりますが、その平均月額は四万六千円。とても生きていける水準ではありません。
もう一つは、年金の空洞化といわれる状況です。とくに年金制度全体の土台にあたる国民年金で、一千万人を超える方々が保険料を払えない状況です。これは（保険料が）高すぎるという問題と、（年金を）信頼をしていないという、この二つが大きな理由だと思います。
私たちは、改革というのだったら、この二つの問題を打開するために、国民すべてに月五万円の年金を保障する「最低保障年金制度」をつくる、そのうえに保険料に応じた給付を上積みする、こういう提案をしております。財源についても、歳出と歳入の国民第一の立場に立った民主的改革によって、消費税に頼らずにまかなえるという責任ある方針を示しております。
そこで総理にうかがいたいのですが、政府が強行した「年金改革」は、いまの点にてらしてどうか。連続的な給付削減は、ただでさえ低い年金の給付水準をさらに引き下げて生存権を破壊するものになるのではないか。連続的な保険料の値上げは、空洞化をいっそう深刻にし、（年金制度の）土台を掘り崩すのではないか。そしてなにより政府のとったやり方というのは、年金に対する国民の信頼を破壊するものではないかという問題です。
政府は今度の年金改悪案を、「保険料は上げるけれども上限を決めるから安心してくれ。給付は下げるけれども現役世代の５０％を保障するから安心してくれ。だから百年安心」とさんざん宣伝しました。しかし、そのどちらもいつわりだったことが参院の審議で明らかになりました。それが明らかになりますと、私たち野党の審議時間も奪って採決を強行しました。
ですから、法案が通っても、どの世論調査をみても、国民の七―八割の方々は今度のやり方は「納得できない」と反対しています。私は、年金制度というのは、国と国民との一種の“契約”ですから、信頼されない年金制度というのは成り立たないと思います。
総理にうかがいたいのですが、国民の七割、八割が「納得できない」としている制度が今後立ち行くと考えていらっしゃるのでしょうか。簡潔にお答えください。
小泉 いまの給付を維持するために現行制度を維持していくと保険料負担はどんどん増えていきます。その歯止めをかけるための今回大事な改革でありますし、私は、この給付を現状維持して保険料負担もいま程度に維持していくとなると、大幅増税しかないと思います。
こうなると、消費税は私の在任中は上げないと言っておりますが、志位さんもおそらく消費税を上げることには反対でしょう。となると、現行制度を維持していきますと、年金財政は、いまの高齢者はどんどんどんどん増えていきますし、年金をもらう期間も長くなっていきますから、どうするんですか。
志位 総理は財源の問題をおっしゃったと思うのですが、私は、年間四十兆円にのぼる公共事業の浪費を一掃する、五兆円の軍事費にもメスを入れる、そして高齢化を支える新たな負担については、大企業や大資産家に応分の負担、ヨーロッパ並みの負担を求めるという、ここに踏み込まないからいまのような議論になると思います。
| 自衛隊の多国籍軍参加 |
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志位 次に、イラク問題についてうかがいます。
イラクの多国籍軍への自衛隊の参加について、総理の言い分は、「これまで自衛隊がやってきたことと同じことをやるんだから、何も問題はない」というものです。しかし、私は、大きな違いがあると思います。これまでは、自衛隊は連合軍の「一員ではない」というのが政府の言い分でした。しかし今回、総理は多国籍軍に「参加」し、その「一員となる｣と明言された｡これはいままでとは全く違った地位に日本と自衛隊を置くことになります。
多国籍軍の指揮権を握る米軍は、ファルージャで七百名もの市民の無差別の虐殺をおこなってきました。しかし、これは過去の問題ではありません。パウエル（国務）長官は「七月以降も同じことをやる」といっています。現に一昨日、ファルージャで住宅街が爆撃されて、お年寄り、女性、子ども二十二人が殺されました。
多国籍軍というのは、こういう無法な軍事行動をやっている部隊です。この軍隊に「参加」する、「一員になる」ということは、自衛隊がそうした残虐行為の共犯者になるということを意味します。「自分たちはミサイルを撃っていないから関係ない」とは言えない立場に身を置くということになる。そのことの重大さ、もっている意味の深刻さ、それを総理はどう認識されているのでしょうか。
小泉 いまの共産党の主張は、米英軍がイラクに入る、それに自衛隊が入ると同じように敵視されるという議論であります。私は、今回多国籍軍の一員になりますが、多国籍軍のなかには治安維持と同時に人道支援、復興支援活動も含まれるわけであります。基本的に現在の活動と自衛隊は変わりません。
志位 私が聞いた質問に答えてないですね。
小泉 答えてるんです。イラクの新しい主権移譲された政府が国連にたいして多国籍軍の支援を要請している。国連がいままでの開戦の経緯を乗り越えて、全会一致で国連加盟国に対してその国にふさわしい支援・協力を要請してきた。だから、いままでの活動が変わるものではないし、状況はよりよい方向に世界が一致協力してイラク人のためのイラク人の政府を作ろうという状況が出てきたんです。そのときに手を引くということは無責任ではないでしょうか。
志位 私の聞いた質問にまったく答えないし、理解もしていないんじゃないかというのが、いまのご発言だったと思います。
つまり、（政府は）これまでは自衛隊は連合軍の「一員ではない」といってきたわけですよ。今度は多国籍軍に「参加」し「一員になる（といっている）」。そうなったら、米軍がやった無法行為もその共犯者になってしまう立場になるではないか、この大きな変化があるじゃないかと、このことを聞いたのにたいして、その自覚がまったくない。現に米軍はそういう作戦をやり、イラクの国民全体を敵にまわすような行動をやっているわけですから、日本もそういう立場に身を置くことになる、このことを強くのべて終わりにいたします。
小泉 イラク暫定政府は、米軍に駐留を望んでおります。
志位 イラク国民は望んでおりません。
| 年金改革 |
第二部では、各党党首が会場からの質問に答えました。年金問題で小泉氏は「だれがやっても給付は減らさざるをえないし、保険料は上げざるをえない」と発言。消費税増税について「私の任期中には上げる環境はないが、議論は大歓迎だ。議論のなかで（消費税増税は）出てくる」と述べました。岡田氏は、年金財源を消費税でまかなうべきだと主張。福島氏は法人税減税、所得税増税などを組み合わせて対応する考えを示しました。「最低保障年金制度」で問われた志位氏は、次のように発言しました。
志位 いま、やりとりを聞いておりまして、小泉さんは「任期中には消費税を上げない」ということを一生懸命おっしゃるんですけれど、ここにありますが、「平成十六年度税制改正大綱」というのを自民党は出しているわけですね。そのなかに、「二〇〇七年度をめどに消費税を含む抜本的税制改革を実現する」と書いてあるんですよ。これは当然、二〇〇七年から消費税を上げるということを、だれが読んでも意味する文章なんですね。
そして民主党も、消費税については３％を上乗せするという提案をされておられるんですが、それも二〇〇七年度からやられるということになると、私は存じております。
「三党合意」にはいろいろ書いてありますが、私は実は、その二〇〇七年度にまさに消費税の増税というところに合流していくような内容が実際のことの真相ではないか。
私たちは消費税というのは一番、「社会保障のため」ということで上げてはならない税金だと。一番弱いものいじめの税金ですから。社会保障というのは弱い方の立場を支える制度ですから、これは絶対にとってはならない選択だと考えています。
「大型の公共事業、軍事費削減で給付はまかなえるのか」との質問に志位氏は次のように答えました。
志位 もちろん歳出のムダ遣いの削減ということは重要ですけれども、それだけでは新たな負担が必要になったときには足りません。その場合には先ほど話しましたが、やはり大企業や大資産家に応分の負担を求めるということをはっきりいっております。
そういいますと、「競争力は大丈夫か」という議論が必ず出てきますが、私どもが国際統計で調べてみましても、日本の大企業の払っている税金と社会保険料の国民所得比の比率は、だいたいフランスの半分ですよ。イギリスとドイツの七、八割です。ですから、世間並みの、ヨーロッパ並みの負担を、大企業に徐々に求めていって当然ではないか。
実際にトヨタは大もうけしています。大もうけしているトヨタがフランスに子会社を出しています。子会社ではちゃんとフランス並みの税金を払って商売をやって、それで成り立っているわけですから、それができないことは道理がないと思っております。
神崎氏は「年金不信がある。今回の法案をリードしてきた立場としてどう考えるか」と問われ、「私どもがリードしてきたわけではない。自公間でしっかり協議しながら進めてきた」と弁明。参院審議段階の追及で明らかになった給付と負担の二枚看板のごまかしにはまったく無反省で、「野党が早い時期からそういう議論をしてほしかった」などとのべました。
| 国会議員年金 |
国会議員互助年金制度の廃止問題について、与野党の党首に質問があり、志位氏は次のように指摘しました。
志位 この問題はただちにきちんとした結論が必要だと思います。
私たちの考えについていいますと、議員年金の特権を廃止するということが大事だと思います。つまり、いまの議員年金の給付のなかで、国庫の補助金、負担金が七割を占めていると。これがまさに、異常に高い給付になって、特権になっているわけですね。
ですから、この国庫負担をゼロにするという改革を、本気になってやるべきだというのが私たちの立場で、それをただちに政党間の協議、あるいは国会の場でもやっていくと。
そのなかで、制度自体を廃止したほうがいいという議論もあるでしょう。それももちろん含めて、おおいに議論する必要がありますが、特権をなくすということをただちにやるべきです。
小泉氏は「七割の国庫負担は直した方がいい。議員年金を廃止したらどう措置があるかはよく協議したらいい」と述べました。
| イラク戦争 |
「イラク戦争で世界はよくなったのかどうか」との問いに各党首は「イラクに民主的安定的政権をつくるために正しい選択だった」（小泉首相）、「国連決議、国際協力、日米同盟、日本の国益を考えると中東地域の安定に寄与せざるをえない」（神崎氏）、「テロを封じ込めるどころか拡散につながった」（岡田氏）、「憎悪が広がってしまった」（福島氏）と発言。志位氏は次のようにのべました。
志位 もともとこの戦争というのは、国連の支持を得ない、許可を得ないで、米国が勝手に始めた侵略戦争だったわけですが、その米国、そして小泉さんがそれと口を合わせていってきた「大義」なるものがことごとく崩れたというのがこの一年だと思います。
まず第一に「大量破壊兵器をなくすため」だということをさんざんいった。小泉さんは「フセイン政権は持っている」ということを断言までして、そういったわけですけれどもこれは結局見つからなかった。
見つからないで今度は何をいい出したかというと、「イラクの解放のためだ」といい出した。しかし、あの刑務所でやられたこと、ファルージャの虐殺、とても「解放」とはいえない。これはだれも「解放」ではなく、「占領者」だという事態になってこの「大義」も崩れた。
そうなりまして、今度いまいっているのは「テロリストとのたたかいだ」と。しかし結局、アルカイダとの関係はフセイン政権はなかったということを、米政府自身も認めました。国連の報告書でも、戦争によってイラクは“テロリストにとっての理想の戦場になってしまった”―つまりテロリストを呼び寄せることになってしまった、こういう評価もあるぐらい、世界を危険にした。世界の（平和の）ルールを壊し、テロという点でも危険にした戦争に支持を与えた責任というのは、非常に重いといわなければなりません。
| 多国籍軍参加 |
多国籍軍への参加について小泉氏は「多国籍軍というとすぐ戦争と想起するが、そうではない。今回の活動には人道復興支援を含む」「何ら憲法に抵触するものではない」などと強弁。指揮権をめぐる公使レベルの口頭「了解」については「公的な取り決めだ。（外交文書としての）意味をもつ」と強調しました。岡田氏は「日米同盟はもっと懐の深いものにしていかなければいけない。今回（自衛隊は）撤収するしかない」、神崎氏は「自衛隊はあくまで人道復興支援をやっている」などと述べました。「自衛隊はイラクでは活用されるべきではないとの考えか」と問われた志位氏は次のように発言しました。
志位 どんな場合でも、自衛隊の派兵には反対です。
さきほど小泉首相のほうから、「今度の多国籍軍は戦争のためじゃないんです」ということがさかんにいわれましたが、国連決議でも「イラクの安定のためにあらゆる手段をとる権限を与える」と書いてあります。「あらゆる手段」というのは、軍事行動、武力行動、全部とれるわけですよ。ですから武力行使をともなう多国籍軍であることは間違いない。
これまで政府の見解というのは、「武力行使をともなう多国籍軍には、自衛隊は参加することは憲法上許されない」と。ずっといっかんした政府見解だったわけです。実際これまで十四の多国籍軍のケースはあったが、一回も参加していない。こうなりますと、いままでの政府見解との関係を、国民に納得いくような説明が必要になってくるわけですが、これをまったくやっていません。これは小泉首相とはずいぶんいろんな場で議論しましたが、そういうやり方で憲法をなしくずし的に壊して、派兵をすすめるというのは私たちは絶対に反対です。
| 憲法 |
憲法問題について神崎氏は「（改憲が）内閣の方針として政治日程にあがった場合は、連立関係でもきわめて重要な問題になる」と指摘。これに小泉氏は、「いまから別れることは考えていない。協力できると思っている」などとけん制しました。改憲の動きについて志位氏は次のように指摘しました。
志位 九条改憲が何を目的にしているのかが問題だと思います。これまでも歴代自民党政府は九条をふみつけにして、自衛隊を海外に出すいろんな法律をつくってきました。しかし九条があるおかげで、「海外での戦争はできない」―この建前は崩せなかった。今度のイラクへの派兵法でも、「イラクでの戦争はやりません」と、「戦闘地域に行きません」と、これは一応、建前では崩せないわけです。
九条を変えるということは、まさにこの建前、この歯止めを全部取り払って、日本を海外で戦争をする国につくりかえるというところにねらいがあると思います。私はそういうことを望んでいる国民のみなさんはいらっしゃらないと思います。
九条というのは世界で見ても、例えばイタリアの下院で日本の九条のような戦争放棄の条項をＥＵの憲法に盛り込もうじゃないかという決議があがるくらい、世界でも注目される先駆的条項です。私たちはこれを守りぬくために、本当に国民的な共同を強めて力を尽くしたいと思います。
| 皇太子発言 |
皇室内にかんする皇太子の発言について問われ、志位氏は「皇太子の発言の真意について、どういう背景があったかについて、私は知り得る立場にありません」とのべ、「この問題を、今度の参院選の政党間の争点、あるいは議論の中心点の一つであるかのように扱うことについては、私たちはそういう性格の問題ではないと思います」とのべました。
| 選挙の獲得目標 |
参院選の目標について「今度は二大政党化の流れが強まっていて、なかなか大変な選挙になるといわれているが、どうか」と問われ、志位氏は次のように決意を表明しました。
志位 私たちの目標は、比例代表では五議席の絶対確保、選挙区では七つの現職区の必勝というのが目標です。
いまのお話、「二大政党」という問題がありました。
しかし、どうも今日の討論をずっと聞いてみましても、あまり「二大政党」に違いがない。消費税を上げるという点でも、憲法改定という点でも、どうも違いがないというのが、ずいぶんはっきりしたと思います。
どうも「二大政党」をやっていても、政治はよくならないというのが、国民のみなさんがだんだん分かって、そこのところを見抜いてきつつあるというところだと思うので、おおいに頑張って、目標を達成したいと思っております。
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