2004年6月23日(水)「しんぶん赤旗」

自民　改憲と増税へ“絶好の機会”

参院選へ青木氏がハッパ

民主、公明も推進　共産党　反対貫く

　「去年、統一地方選と衆院選があって、今年、参院選をやると（今後）三年間、国の政治は安定する。そのときに…」（自民党の青木幹雄参院幹事長）。二十四日公示の参院選を、自民、公明両党は、日本の「国のあり方」を根本から変える“絶好のチャンス”とみています。衆院解散がなければ、今後三年間、全国規模の選挙がいっさいない“戦後初の空白期間”となるからです。

　「国のあり方」を変える根幹に位置付けられているのが、憲法改悪と社会保障制度改悪にともなう消費税の大増税。そのためのスケジュールもびっしりです（図参照）。

　なかでも青木氏が「戦後はじめて訪れたラストチャンスが今度の参院選」と位置付けるのが、憲法改悪です。

　自民党は、参院選前に発表した三つの文書（公約、新綱領案、改憲の論点整理）で、戦力保持、集団的自衛権行使の明確化、「国防の義務」など「戦争をする国」づくりの中身を明確にしました。

　公明党、民主党も昨年の総選挙につづいて、改憲の公約を掲げました。

　消費税増税問題ではどうか。「医療保険も、介護保険も、高齢者がどんどん増えてくる。年金だけの目的消費税でいいのか」。小泉純一郎首相は十七日の記者会見で、医療、介護、年金の社会保障全体に消費税を使いたい本音を強くにじませました。そのレールを敷くために、選挙後、財界、連合も入れた協議機関の設置を提案しました。

　自民・公明両党は二〇〇七年度に「消費税を含む抜本的税制改革を実現する」ことで合意。年金財源で二〇〇七年度から消費税３％分を上乗せしようとする民主党と消費税増税を競っています。

　憲法改悪でも、消費税増税でも、きっぱり反対を貫く日本共産党の躍進が求められています。