2004年6月23日(水)「しんぶん赤旗」
民主党は二十二日、党憲法調査会の憲法提案「中間報告」を発表しました。
「国連の集団安全保障活動を明確に位置付け」るとともに、「自衛権の明記」や「武力の行使」に関する規定を書き入れるなど、九条改憲の姿勢を明確にしました。
国連の集団安全保障活動については「関与できることを明確に」するとし、「地球規模の脅威」や「国際人権保障」の名目で、国連の行う軍事活動への積極的参加を位置付けています。
自衛権については「国連憲章上の『制約された自衛権』について明記する」としました。その要件として、(1)緊急やむを得ない場合に限る(2)国連集団安全保障活動が作動するまでの間の活動(3)活動について国連へ報告する―をあげています。
「国連憲章上の『制約された』自衛権」とされたのは、「個別的自衛権と集団的自衛権の区別をしない」（関係者）ことで、国連の集団安全保障活動のほか、米国への戦争協力の道を残すためです。
また、「武力の行使」についても、「最大限抑制的であることを宣言し、書き入れる」としており、「武力の行使」も「武力による威嚇」も禁じた憲法九条を大転換する内容です。
そのほか憲法裁判所の導入や新しい人権の明記を強調するとともに、案件によっては国民投票を不要にするなど憲法改正の要件緩和を主張しています。
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