2004年6月26日(土)「しんぶん赤旗」

米の注文で９条改憲　自民　民主

憲法守り国づくりにいかす日本共産党

　自民党、民主党は参院選公示（二十四日）の直前に、九条改憲を明示した「論点整理」や「中間報告」を相次いで発表しました。公明党も九条改憲の意見を併記した「論点整理」をだしました。一方、日本共産党は、憲法改悪にきっぱり反対を貫き、憲法を生かすことを訴えています。参院選では、どちらの流れを大きくするかが問われています。

　米国いいなりで、国会にもはからず、自衛隊の多国籍軍参加を決めた小泉内閣。米国の注文はそれにとどまらず、自衛隊を戦争のできる軍隊にして海外に送り出すため、九条を取り払えということにあります。

　自民党の憲法調査会がまとめた「論点整理」は、この注文に全面的に応じたもの。自衛隊の軍隊宣言である「戦力の保持」、海外での武力行使を可能にする「集団的自衛権行使の明確化」、米国への軍事貢献を言い換えた「国際貢献」の明記などが列挙されました。国民には「国防の義務」、自衛隊員には「軍事裁判所」の検討と、「戦争をする国づくり」を全面的にすすめようとしています。

　公明党も秋の党大会に向け、憲法見解をまとめるとしており、九条改憲に追随する布石をうっています。

　民主党も、今年中にまとめる「憲法提案」の「中間報告」では、海外派兵にむけて、「国連の集団安全保障活動への積極参加」という道と自衛権を明記する方向を打ち出しています。参院選公約でも国連待機部隊を公約。同党関係者は、明記する「自衛権」には「集団的自衛権も含まれる」としており、米軍と共同の海外での武力行使に道をひらくものとなっています。

　民主党は、多国籍軍参加反対をいいながら、条件が整えば「自衛隊をだすことが可能になる」（岡田克也代表）というなど、ぐらついた態度をとっています。それも政治のおおもとで憲法改悪と日米軍事同盟に賛成という自民党と同じ立場をとっている弱さがあるからです。

日本共産党は――

　憲法を取り払うのではなく、日米安保条約こそやめよ―日本共産党は、憲法までアメリカいいなり政治の犠牲にしようとしている動きをきびしく批判。憲法九条を守る国民的共同を呼びかけています。

　憲法改悪にも、その根源である日米安保条約にもきっぱり反対している首尾一貫した政党は、日本共産党しかありません。参院選では、憲法を守るだけではなく、二十一世紀の国づくりに生かすことを呼びかけています。