2004年6月28日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、遊説先の名古屋市で記者会見し、参院選中盤で明確になってきた争点のうち、とくに経済問題について見解をのべました。
志位氏は、党首討論の場などで小泉純一郎首相が、景気回復の兆しが出てきたとして、一部の大企業の増益がいずれ中小企業や家計に回ってくるとの立場を繰り返していることに対し、次の点から批判しました。
(1)リストラ競争で雇用の面で正規社員を減らし、不安定雇用に置き換える(2)貸し渋り・貸しはがしとともに下請けへの単価切り捨てなど中小企業を痛めつける―この上にたった一部大企業の空前の増益であり、長続きしないと指摘。「持続的な景気回復のためには、リストラ応援の政治ではなく、日本経済の主役である中小企業を支援し、安定した雇用で家計を支える道に軸足を置いた政策転換こそ必要だ」とのべて、この経済政策での対決点を選挙戦で訴えていくとのべました。
このあと志位氏は、「無党派層にどう働きかけるか」「党幹部が地方都市で遊説しているが手ごたえは」「七つの現職選挙区のうち女性候補が五人いるが、女性候補擁立に力を入れているか」などの質問にこたえました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。