2004年6月28日(月)「しんぶん赤旗」
小泉純一郎首相は二十七日のＮＨＫ党首討論で、憲法問題について「自民党、公明党、民主党も憲法改正に賛成」だと指摘し、「自衛隊は憲法違反である、日米安保条約も憲法違反であるというようなあいまいな解釈を残すような憲法よりも、より分かりやすい憲法に変えていくべきだ」と述べ、戦力保持の明記など九条改憲を強く主張しました。
首相は、集団的自衛権の行使についても「憲法ではっきりしていくことが大事だ」と述べ、認めるべきだとの考えを表明しました。
これに対し日本共産党の志位和夫委員長は、憲法九条二項の戦力不保持規定を取り外せという主張は、自衛隊の存在を書くだけというような「生易しいものではない」と強調。同項がなくなれば九条が九条でなくなり、「海外での戦争が自由にできる国になる。アメリカと一緒に戦争ができる国になるところに一番の問題がある」と指摘しました。
また「集団的自衛権」の名で行われてきた戦争は、米国のベトナム侵略やグレナダ侵略、旧ソ連のチェコ侵略やアフガン侵略だったと指摘。さらに米国は現在、イラク戦争のように先制攻撃戦略をとっており、「このアメリカと一緒に戦争をやるということになったら、『集団自衛』どころか、『集団的侵略』をやる国になってしまう」と批判しました。
民主党の岡田克也代表は「国際社会の中で平和をつくる活動にもっと参加すべきだ。そういう観点から国連が行う集団的安全保障に対してはもっと協力していくべきだ」と述べ、国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊参加に道を開く九条改憲を主張。公明党の神崎武法代表は自衛隊の海外派兵について「国際貢献がよりできるようにするにはどうすればいいのか。現行の解釈でできるのか、憲法改正が必要なのかしっかり議論したい」と表明しました。
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