2004年7月1日(木)「しんぶん赤旗」

消費税増税　首相が本音

「社会保障の大きな財源に」

「議論はけっこう」から踏み込む

　小泉首相は二十九日、報道各社のインタビューにこたえ、社会保障の財源について「消費税が大きな財源になるという方向だろう」（「朝日」三十日付）、「（消費税率引き上げの）時期や幅を含めて与野党で早く協議を始めたほうがいい」（「読売」三十日付）などとのべました。

これが消費税大増税構想

　小泉首相は、党首討論などで「私の任期である二年間は消費税を上げる環境にない」「議論はけっこう」としてきました。今回の発言は、「任期後」の消費税増税は避けられないとの本音を示すとともに、増税の「環境」づくりのため、いまから与野党協議をはじめるよう促したものとして重大です。

　自民党と公明党はすでに、二〇〇七年度をめどに「消費税を含む抜本的税制改革を実現する」（〇四年度与党税制「改正」大綱）と決定。民主党が打ち出した「年金目的消費税」（３％）も導入時期は〇七年度です。

　「〇七年度」増税で足並みをそろえる自民・公明と民主は、参院選の論戦のなか、税率で競い合いを始めています。民主党の「年金目的消費税」に対し、小泉首相は「私は３％で済むとは思っていない」（二十八日、長崎市）と大幅な税率アップが必要となるとの考えです。

　消費税大増税を献金もつかって政党に働きかけている日本経団連は、社会保障の給付削減を前提に、遅くとも〇七年度までに消費税率を１０％に、二五年度までに１８％に引き上げることを求めています。