2004年7月4日(日)「しんぶん赤旗」

自・公も民主も「改憲政党」

参院選　候補アンケートでもはっきり

“集団的自衛権認めよ”の民主候補も

　全国の新聞、通信社による参院選アンケートが出そろうなか、重大争点の憲法問題で、自民党、公明党の候補者のほぼすべてが改憲を表明、民主党の候補者も六割から八割近くが改憲を主張するなど、自公民三党の改憲政党ぶりが浮き彫りになっています。首尾一貫して憲法を守り、国づくりに生かす日本共産党の前進が痛切に求められています。

　朝日新聞の参院選候補者アンケート（六月二十五日付）では、憲法「改正」について「改正すべきだ」と「どちらかといえば改正すべきだ」をあわせると、自民党はほぼ全員、公明党もすべてが改憲派。民主党は改憲派が６２％にのぼりました。改憲派の候補者に「改正するとすれば、最も重要と思う分野」を尋ねると自民、民主両党とも「九条改正」をあげる人が最多でした。

　共同通信社の候補者アンケートでも、回答した自民党、公明党候補者すべてが改憲容認。民主党候補も７７％が改憲容認です｡(六月二十一日付四国新聞など）

　選挙戦で、小泉純一郎首相は、ブッシュ米政権の「先制攻撃戦略」に加担するため、「集団的自衛権の行使」に踏み込む重大発言を行いました。「集団的自衛」の口実で、アメリカの横暴勝手な戦争に自衛隊を送りだし、一緒に戦争できるようにするためです。

　民主党は、岡田克也代表が「集団的自衛権を一般的に認めてしまうと、海外での米国の戦争への協力になる」と“慎重姿勢”を示しています。ところが、公示直前に発表した民主党の憲法提案「中間報告」では個別的、集団的の区別なく、「自衛権」を明記する方針を打ち出しました。

　民主党の「次の内閣」外務大臣をつとめる前原誠司衆院議員は「憲法解釈によって集団的自衛権が封印されているいまの状態では、この（同盟国の）責務を果たすことができるのか、甚だ心もとない」と主張しています。（『諸君』〇三年九月号）

　同党の候補者の中にも「（集団的自衛権の行使は）認めるべき」（京都選挙区・福山哲郎候補）「集団的自衛権を憲法の中で規定する」（神奈川選挙区・浅尾慶一郎候補）と自民党顔負けの主張をする候補者もいます。

　アンケートでは、ほぼ全員が改憲反対の社民党も、村山内閣時代の日米安保容認、自衛隊合憲という党見解は変えていません。党内には「憲法改正の議論に反対ではない。むしろ『論憲』といってもいいぐらいの気持ちを持っている」（横光克彦国対委員長、一月二十五日ＮＨＫ番組）と発言する幹部もいます。

　日本共産党は、憲法九条改定に反対する立場をつらぬき、改憲とアメリカいいなり政治の根源にある日米安保条約をなくすことを主張している、ただ一つの政党です。

　自衛隊の多国籍軍参加をめぐって多くの政党が大揺れに揺れ、改憲論が勢いを増しているのは、憲法と日米安保の問題で自民党と同じ土台に立っているからです。

　憲法擁護・安保反対の貴重な議席を守り、さらに前進させるのかどうかが、参院選で問われています。