2004年7月7日(水)「しんぶん赤旗」
小泉・自公内閣は六日、二〇〇四年版「防衛白書」を閣議了承しました。米国の無法な先制攻撃の戦争を支えるため、自衛隊が「（海外の）必要とされる地域に部隊などを迅速に派遣し、継続的に活動を行い得る」態勢づくりを明記。海外派兵を「自衛隊の本来の任務の一つと位置付けるべきではないか」との考え方について「検討を行っている」とし、本来任務への格上げの方向を打ち出しています。
「白書」は、イラク戦争など米軍の世界規模での軍事作戦について「テロとの闘いや大量破壊兵器などの拡散といった問題への対応のため」などと肯定的に評価。そのなかで「有志連合という国際的な協力の枠組み」がつくられているとし、自衛隊がその一員となったイラク派兵の「意義」について「日米同盟が強化されることとなる」と強調しています。今後の日米同盟について「世界における広範な課題を対象とした協力関係であるべきだ」としています。
そのうえで今後の自衛隊について「法制・装備・組織・運用、あらゆる面から抜本的な改革が求められている」とし、海外派兵のための専門部隊や輸送・補給力など「即応性、機動性、柔軟性」の確保を強調しています。
さらに、国会の憲法調査会の議論で「憲法を改正して集団的自衛権の行使を認めるべきだ」との意見があることを紹介しています。日米共同技術研究を進めている「ミサイル防衛」システムについて「共同開発・生産に移行する場合には、米国に武器を輸出する必要性が生じる」と明記。憲法の平和原則にもとづき武器の海外輸出を禁じた「武器輸出三原則」の見直しについて「検討していく」と初めて打ち出しました。
「防衛白書」で打ち出された自衛隊の世界規模での派兵推進を許すかどうかは、参院選でも争点の一つです。
民主党は、イラク派兵には反対しているものの、自衛隊の海外派兵推進では、小泉・自公政権と同じレールに乗っています。藤井裕久幹事長は、海外派兵の本来任務への格上げについて「（今のあり方は）考え直していくべきだ」と同意。海外で自衛隊が米軍とともに武力行使する集団的自衛権行使についても「（憲法に）集団（的自衛権）を含めて書くということは、やらなきゃいけない」と述べ、改憲を主張しています。
日本共産党は、憲法九条の改悪に反対し、「海外派兵国家」づくりをやめさせることを主張。その大もとにある日米安保条約＝日米軍事同盟の廃棄を求めています。
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