2004年7月7日(水)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の志位和夫委員長は六日夕、遊説のために訪れた仙台市内で記者会見し、「論戦をつうじて参院選の最大の争点である年金問題をめぐり、真の対決点がきわめて鮮明になった」と強調しました。
志位氏は、(1)「高齢化だからだれがやっても負担増、給付減は同じ」として、国民に犠牲を押し付ける立場(2)政治の土台のゆがみを大もとからただし、新たな負担なしに充実させる道を国民とともにつくる立場―の二つのどちらを選ぶのかが明らかになったと指摘。
「前者は、自民・公明の立場であり、民主の立場だ」として、自民・公明は当面は保険料増、民主は消費税増税と方式は違うが、負担増、給付減では同じだと批判。さらに自民・公明も民主党と「協議、談合」して二〇〇七年度から消費税増税を実施する点で合流することでは同じ立場だと強調しました。
後者に立つのが日本共産党であり、税財政のあり方を「国民の暮らし第一」に改革することで「新たな負担なしに充実させることは可能だ」とのべ、最低保障年金制度の提案を紹介。「『財界が主役』という政治の土台の大もとのゆがみを『国民の暮らし第一』に改革すればこの制度をつくれる。このどちらを選ぶかが選挙の大きな争点としてはっきりしてきた」とのべました。