2004年7月14日(水)「しんぶん赤旗」
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は十三日、介護保険制度の見直しで焦点となっている障害者福祉(支援費制度)との統合問題について､｢現実的な選択肢の一つ」と明記し、事実上「統合」を促す中間報告をまとめました。
これを受けて、社保審介護保険部会は今月末にも介護保険の見直し（〇五年度）方針をまとめることになります。
中間報告は、在宅の障害者にたいするホームヘルプサービス（訪問介護）など現行の支援費制度のもとでのサービス提供について、実施主体の市町村にたいする国の財政を含めた支援は十分とはいえないと指摘。不十分な財政支援のなかでいかに障害者福祉をすすめていくかが重要になるとして、介護保険との統合を容認しています。
具体的な制度設計では、介護保険ですべての障害者サービスを担うのではなく、介護保険とそれ以外の障害者サービスを組み合わせて体制を整備するとしました。
一方で、中間報告は、現時点での統合について「（障害保健福祉施策の）安定と発展のためには必然である」との賛成意見とともに､｢公の責任として公費で実施すべきである｣との反対意見を併記｡障害関係者の意見を十分聞くことや、市町村と十分協議することが必要になると指摘しています。
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