2004年7月16日(金)「しんぶん赤旗」
日本経団連は十五日、憲法・安全保障問題を検討するために新設した｢国の基本問題検討委員会｣の初会合を開きました｡
奥田碩会長（トヨタ自動車会長）はあいさつで「（参院選後の）この時期は、二十一世紀の国のありようを論議するまたとないチャンス」と指摘。年末にも委員会としての意見を公表する方針を示しました。
日本経団連が憲法「改正」を正面から取り上げるのは初めてのことです。委員会の設置趣旨では「安全保障環境の変化、国際社会におけるわが国への期待の変化」を強調し、改憲論議の背景にアメリカ側の要求があることを示唆。「国益、国家戦略の観点から、憲法『改正』のあり方も含めた検討を進め（る）」としています。
具体的な検討課題には(1)安全保障・外交、(2)国・地方自治体の関係、(3)科学技術・教育―をあげています。
今後、同委員会の下に設置された「総合企画部会」（部会長・内藤久夫東京電力副社長）が具体的論点、検討項目の整理、調査を進めます。
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