2004年7月17日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は十六日、年金法の条文ミスによる処分について、次の談話を発表しました。
先の国会で与党が強行した年金改悪法で、数十カ所にもおよぶ条文ミスがあったことが明らかになり、政府は、内閣法制局長官、厚生労働省事務次官らの処分を本日発表した。
政府・与党は、「現役世代の50%を保障する」「保険料は上限を設ける」という二つのうそで国民をごまかしたうえに、まともな精査もせずに、国民に多大な負担を強いる年金改悪を強行したことになる。この責任は、厚生労働省事務当局や内閣法制局にとどまるものではないことは明らかである。厚生労働大臣をはじめ、小泉内閣全体の責任は重大である。
今回の事態からも、さらに、参院選で示された国民の審判からも、年金改悪法を撤回し、国民的な討論と合意のうえに、国民の立場にたった年金改革をおこなうことを重ねて要求する。