2004年7月17日(土)「しんぶん赤旗」
厚生労働省は十六日、介護保険見直しを審議している社会保障審議会介護保険部会に、現行四十歳以上となっている介護保険料の徴収年齢を引き下げ、二十代、三十代にも負担させることを検討する考えを明らかにしました。
障害者福祉サービスを提供する支援費制度との統合を想定した提案ですが、介護保険の実施主体となっている市町村の代表は強い反対の意見をのべました。
介護保険料は、四十歳から六十四歳までは医療保険とともに給与の一定割合を徴収。六十五歳以上は各市町村ごとの定額（月額一人三千円程度）負担となっています。
この日の提案では、どこまで引き下げるか具体的な年齢の提示はなく、(1)事実上六十五歳以上となっている現行のサービス提供年齢も若年層まで引き下げる(2)老化にともなう介護だけという規定を見直し、交通事故や高次脳機能障害にともなう介護への拡大も検討する―としています。支援費制度との統合については、介護保険にある支給限度額（保険の上限）におさまらない、長時間介護が必要な重度の障害者介護への具体的対応を考えるとしています。
全国市長会会長の山本文男福岡県添田町長は「地方自治体の財政はどこも非常に厳しく、住民サービスも低下している。住民に新たな保険料負担を求めることは賛成できない」と批判。全国市長会介護対策特別委員長の喜多洋三大阪府守口市長は「若い人を無理矢理に組み込めば、国民年金の二の舞、未納者が大量に出る」とのべました。
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