2004年7月18日(日)「しんぶん赤旗」
第二十六回老人福祉問題全国研究集会が十七日から二日間の日程で、東京・新宿区で始まりました。全体会では全国各地からさまざまな取り組みがリレー報告されました。
全国肢体障害者団体連絡協議会の羽賀典子さんは、障害者の支援費制度と介護保険の統合問題について「支援費の予算不足など財源問題だけの統合化は障害者、家族の支援にならない」と指摘。統合後、介護保険利用料が現行の一割から二―三割負担になれば、障害者は生活を維持できないと訴えました。
札幌市厚別区のヘルパーステーションかりぷ所長の笹原祐美さんは、区内の事業所で「ヘルパー連絡会」を組織したことを報告。研修会を開いたり、来年度の介護保険制度見直しに向けて北海道に、介護度の低い人への訪問介護サービスの利用制限をしないよう求める要望書を出したとのべました。
昭和女子大学の永山誠助教授は高知県の過疎地域の調査を報告。過疎化促進の背景には、九〇年代以降、社会保険料・税、教育費の負担増のため交際費を節約したことにより、地域を出た子と親の行き来が減少したり、近所付き合いもあいさつ程度に変化するなどコミュニティーの崩壊があるとのべました。
岩手県の湯田町社会福祉協議会の菊池多美子地域福祉係長は、地域ぐるみの高齢者の居場所・「サロン」づくりを紹介しました。
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