2004年7月20日(火)「しんぶん赤旗」

30日コンビニ販売解禁

「医薬品」に副作用例　厚労省に報告

政府の「安全」論覆る

　薬局・薬店で販売されている医薬品のうち三百七十一品目が、三十日から医薬部外品としてコンビニなど一般小売店でも販売できるようになりますが、当該品目による副作用の報告が厚生労働省にあることが十九日までに分かりました。呼吸困難に陥り救急車で運ばれ入院した深刻な例もあります。政府は「安全上特に問題ない」として、国民の不安を抑えて規制緩和を推進してきました。店頭に出まわる前に再検討が求められます。

安易な規制緩和　再検討を

小林参院議員追及

　これは日本共産党の小林美恵子参院議員が三月に質問し、四カ月たって解禁する品目が決まってから同省医薬食品局が回答してきたものです。

　報告は、二〇〇〇年四月一日から今年三月三十一日までに企業から提出された四品目五件分。

　内容は――夏ばてでドリンク剤（ビタミンを含有する保健薬）をのみ、下痢と嘔吐（おうと）＝七十代男性＝。同じドリンク剤を疲労時にのみ、飲酒したように赤くなり脈が速まり下痢＝四十代女性＝。鼻づまり改善のぬり薬を他の医薬品と併用し、呼吸困難＝三十代女性＝など。

　医薬品ならば重篤な副作用が現れた場合、医療費や手当など公的な救済制度があります。しかし今回、医薬部外品に移行した品目での被害は救済対象から外されました。

　専門家のアドバイスが不可欠な医薬品を、医薬部外品として消費者の自己責任にゆだねるという規制緩和に、薬害被害者が「反対」の声をあげ、日本薬剤師会や四十四都道府県議会が意見書を政府に提出していました。

　小林議員の話　政府は「安全上特に問題ないもの」を選ぶとしてきましたが、報告例はそれを覆すものです。今回の例は企業が把握したものに限られ、ほかにもあると考えられます。国民の命の安全を考え、再検討すべきです。