2004年7月22日(木)「しんぶん赤旗」
自民、公明が強行した年金改悪法に四十カ所に及ぶ条文ミスがあった問題で、訂正されない場合は、扶養されている配偶者や子どもを対象に支給される加給年金の支給だけで、四百四十五万人に影響が及ぶことが、二十一日、分かりました。同日の衆院議院運営委員会理事会で、厚生労働省が日本共産党の穀田恵二議員の求めに応じて提出した資料で明らかになったもの。
穀田氏はさらに、条文ミス全体でどれぐらいの影響が出るのか明らかにするよう求めましたが、厚労省は「今日は出せない。明日出す」と答えました。野党はこの資料を精査するために持ち帰りを主張し、二十二日の理事会で協議することになりました。
改悪法では、配偶者、子どもへの加給年金を規定した厚生年金保険法第四四条の条文ミスにより、加給年金の支給根拠が不明確になっています。
条文ミスを「形式的な誤り」（厚労省）としている政府・与党は、二十日と二十一日の衆院議運理事会で「官報で訂正したい」と提案していますが、日本共産党など野党は「年金改悪法のいいかげんさを示すものであり、これだけ重大な問題を『官報の訂正』でやることは許されない」として、年金改悪法の廃止、やり直しを要求しています。
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