2004年7月22日(木)「しんぶん赤旗」
【ロンドン＝西尾正哉】英紙ガーディアン二十日付が掲載した世論調査で「イラク戦争は正当化できない」と考えている人が英国で急増していることがわかりました。
同紙によると、この世論調査は、ブレア首相がイラク戦争の口実にしたイラクの大量破壊兵器に関する機密情報について調査したバトラー委員会の報告後に行われたもの。「イラクへの軍事攻撃は正当化されるか」との問いに５６％が「ノー」と回答しました。「イエス」は３８％にとどまりました。同じ項目で「ノー」回答は四月４８％、五月４３％でした。
バトラー委員会は十四日発表の報告で、イラクが大量破壊兵器を保有し配備可能とする情報には「深刻な欠陥」があると断定しました。ブレア首相は公表直後の国会審議で「大量破壊兵器はみつからないだろう」と認めながらも、「サダム・フセイン（元大統領）がいなくなって世界と中東地域はより安全になった」と、イラク戦争を正当化しようとしました。
調査ではまた、「ブレア首相はイラク戦争でうそをついたか」との問いに過半数の５５％が「イエス」と回答、「ノー」は３７％にとどまりました。ブレア首相の個人的特徴として「ごう慢」とした人が首相就任後の一九九七年十月の２１％から５２％へと大幅に上昇。一方で「庶民のことを理解している」は同６５％から３７％へと減少しました。
労働、保守両党の党首について「不満足」とする人は労働党で５８％の高率となりました。保守党についても「党首に満足」とする人が３５％に減少する一方で「そうでない」とする人が５８％に上昇したことが明らかになりました。
労働党支持率は前月比１ポイント増の３５％、保守党の支持率は前月よりも１ポイント減少し３０％でした。
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