2004年7月29日(木)「しんぶん赤旗」
NHKが二十八日に放映した世論調査によると、「消費税を上げて年金の財源にあてるべきかどうか」について「反対」と答えた人が52%で、「賛成」の41%を上回りました。
世代別にみると、二十代から四十代で「反対」が60%を超えており、年金の財源に充てるための消費税引き上げに否定的であることが特徴でした。
また先の通常国会で政府・与党が強行した年金改悪法について、今後の年金制度が安定するかどうか聞いたところ、「安定すると思う」と答えた人は13%にとどまったのに対し、「安定しない」は76%と全体の四分の三を占め、多くの人が年金制度の将来に不安をもっていることがわかりました。
同調査は、十七日から十九日かけて千八百人に直接面接する方法で行い、全体の59・2%にあたる千六十六人から回答を得たものです。