2004年7月29日(木)「しんぶん赤旗」
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ことし春の卒業式・入学式で「君が代」を起立斉唱しなかったことなどを理由に処分された東京の公立学校の教職員がつくる「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」は二十八日、東京都教育委員会に、処分された教職員に対する「服務事故再発防止研修」を取りやめるよう申し入れました。
申し入れには教員など九人と加藤文也弁護士ら弁護団が参加。応対した桐山靖彦教育情報課長に申し入れ書を手渡しました。
申し入れ書は、都教委が計画している「研修」について、「教職員の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与えるもの」で「違憲・違法」と強調。都教委が研修を撤回しない場合、「内心の自由を侵害することがないような研修を行う用意があるか」「メモ・テープの持ち込みを認めるか」など五点について、七月三十日までの回答を求めました。
申し入れに参加した男性教員は、「研修を控え、卒業式の前以上の重圧を感じる。教育の現場に脅しや強制は絶対に許されない」と語りました。
都教委の「再発防止研修」は八月二日、九日に予定。この問題では処分された教職員が研修の執行停止を求める仮処分を申請。東京地裁は二十三日、これを却下したものの、「何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど…内心の自由に踏み込み著しい精神的苦痛を与え」れば、「違憲違法の問題を生じる可能性がある」としました。