2004年7月31日(土)「しんぶん赤旗」
小泉内閣は三十日の閣議で、二〇〇五年度予算の概算要求基準を了解しました。基準は、年金や医療など高齢化の進展とともに増加する社会保障関係費の自然増分（約一兆八百億円）を、制度「改革」等による削減・「合理化」で二千二百億円圧縮し、八千六百億円としました。圧縮の具体策として、介護保険の負担と給付などの見直しが検討されています。
一般歳出の上限は、今年度当初予算を六千百億円上回る四十八兆二千億円としました。
〇五年度予算の概算要求基準では、既存制度を廃止した場合に、その廃止分と同額を重点分野での要望上限額に加算できる仕組みを盛り込みました。
公共投資関係費は、今年度当初予算比で二千六百億円（３％）の削減にとどまりました。補助事業の削減やコスト（経費）削減によるものを見込んでいます。
制度や法律に基づく義務的経費は、社会保障関係費の自然増分を圧縮する一方で、軍事費は前年度並みに温存。全体で、今年度当初予算比九千六百億円の増加となりました。
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