2004年8月2日(月)「しんぶん赤旗」
臨時国会は、二日に衆院本会議が開かれ、参院選を受けた初の論戦が始まります。
本会議では、小泉純一郎首相による主要国首脳会議（サミット）報告がおこなわれ、改悪法の十月実施を控えた年金問題をはじめ当面する重要政治課題をめぐって各党の質疑が行われます。日本共産党からは志位和夫委員長が質問にたちます。
参院でも三日に本会議質疑がおこなわれる見通しです。しかし、参院では、十人未満の会派には施政方針演説と決算審査以外は本会議質問を割り当てない運営がおこなわれており、日本共産党と社民党が質問できる保障はありません。
両党は、参院選後最初の論戦であり、選挙で示された民意にもとづいて政府の政治姿勢をただす場であるという点で、参院にとって格別に重要な意義を持つ質問だとして質問時間を割り当てるよう求めています。
今国会では、参院選で示された民意にこたえて改悪年金法を白紙に戻して議論をやり直すことをはじめ、イラク多国籍軍への自衛隊の参加問題、日本歯科医師連盟による「政界マネー」の徹底解明、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題、集中豪雨問題など焦眉（しょうび）の課題が山積しています。
民主党が衆参両院に提出した改悪年金法廃止法案の審議をふくめて、厚生労働委員会など各委員会の審議日程は週明けに協議されます。
野党三党は七月三十日、短期間の会期でも予算委員会をはじめ関係する委員会を開いて十分な審議をおこなうよう自民、公明に文書で申し入れました。
これにたいし与党側は、予算委員会については開く考えのないことを明らかにしましたが、野党側は週明けに開く各委員会の理事会などで開催を強く求めていく方針です。
消費税の大増税とともに、「二大政党」が共通の旗印とする憲法改定をめぐっても新たな動きがあります。
衆院憲法調査会では五日、自民、公明、民主の各党がまとめた改憲案づくりに向けての論点整理などを調査対象とする調査会を開きます。
政党の改憲提案を調査対象とするのは初めてのことです。「九条の会」発足など憲法を守る新しい共同の広がりの一方で、アーミテージ米国務副長官の九条攻撃発言につづいて、民主党の岡田克也代表が自衛隊の海外での武力行使に道をひらく改憲を主張するなど、改憲勢力からあからさまな本音が噴き出すもとでの調査会となります。
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