2004年8月3日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二日の代表質問後、国会内で記者会見し、小泉首相の答弁について「年金、消費税、外交姿勢、金権腐敗という基本問題でまともな正面からの答弁がない。国民に自分たちのやっていることを説明できないことが浮き彫りになった」と指摘。同時に「豪雨災害問題では前向きの方向の答弁をした。実らせることを強く求めたい」と語りました。
志位氏が災害被害で住宅などの修繕・建て替えへの公的支援を提起したのにたいし小泉首相は、「さまざまな議論があるが、今後さらに議論を深めていく必要がある」とのべ検討課題にする考えを表明しました。
志位氏は「阪神大震災以来、個人補償に踏み込むべきだと論争したが、政府は『個人財産の補償はしない』と否定してきたが、今日は否定しなかった。重要な内容だ」とのべ、「『個人財産の補償はしない』という間違った原則にとらわれていては対応できない。今回の災害を機会に踏み込むべきだ」と強調しました。
「日米同盟」をすべての上におく態度をとり続けているとの志位氏の追及に小泉首相が「日米同盟と国際協調を両立させている」と答弁したことについて、「両立していない。国連憲章の上に『日米同盟』を絶対不可侵のものとしておいていることは、小泉内閣のとってきた三年間が実証している」と反論しました。
志位氏は、小泉首相が集団的自衛権の問題で「解釈の変更でなく、正面から憲法改正を議論することで解決をはかる」と答弁したことについて「「憲法改定によって、集団的自衛権の道に踏み込む立場を強く示唆したもので、重大な答弁だ」と強調。「『集団』というが実態は日米軍事協力だ。『自衛』というが実態はイラクにやったような侵略行為だ。『集団的侵略』を日米でやることに身を乗り出すことが憲法改定の一番の眼目だということが浮き彫りになった」と指摘しました。
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