2004年8月3日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党東京都議団の曽根はじめ政策調査委員長は二日、東京都教育委員会が強行した「日の丸・君が代」の不起立教職員への「再発防止研修」に対するコメントを発表しました。
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都教委の「研修」については、都民だけでなく全国で批判の世論が高まっています。都教委が世論を無視した「研修」を強行したことに強く抗議し、中止を求めます。
処分された教員の多くが不服審査請求をしているなかでの「研修」に、多くの心ある人たちから、「教師の良心の自由を侵すもの」「思想統制そのもの」「これこそ教育基本法、憲法が改悪されたときの日本の姿だ」との声があがっているのは当然です。都教育長と教育委員は、憲法と教育基本法の精神に立ちかえり、教育への介入をきっぱりやめるべきです。