2004年8月15日(日)「しんぶん赤旗」
 外務省沖縄事務所に抗議の申し入れをする赤嶺県委員長（中央）ら |
日本共産党沖縄県委員会は十四日、十三日に起きた市街地での米軍ヘリ墜落事故に抗議する申し入れを外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局、沖縄県・知事公室に行いました。「市街地への米軍ヘリ墜落事故に厳重抗議し安保廃棄・基地の無条件撤去を求める申し入れ」を手渡し、「従来とは違う実効ある対応」を求めました。
申し入れ書は「今回の事故は、大事故の危険性が指摘されるなかで『起こるべくして起きた、当然の事故』」と指摘。基地がある限り、事件・事故は起こるとし、市街地上空での米軍機飛行の即時中止、普天間米軍基地の即時・無条件撤去―など四点を要請しました。
赤嶺政賢党沖縄県委員長（衆院議員）は、事故直後から現場近くが米軍の管理下にあり、「宜野湾市長でさえ現場に入れなかった」と指摘。外務省沖縄事務所の沼田貞昭沖縄担当大使は「日米地位協定は合衆国財産の保護、米兵の安全確保など相互の協力で行うとしている」と説明しました。
それに対し、赤嶺県委員長は「実際の現場では米軍に排除されたのが現実。これでは地位協定とはいえない」と抗議。「基地の無条件撤去と日米安保条約の廃棄」を強く求めました。
府本禮司県知事公室長に、知事が先頭に立って県民大会を開くよう要請しました。
要請には、古堅宗嘉党県書記長、前宮徳男県常任委員、前田政明党県議団幹事長、知念吉男、安里嗣頼両宜野湾市議が参加しました。
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