2004年8月18日(水)「しんぶん赤旗」
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に隣接する住宅密集地の沖縄国際大に米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落・炎上した事故を受け、県内の各自治体では、抗議決議・意見書が次々とあがりました。
同基地を抱える宜野湾市議会は十七日午前に臨時議会を開き、普天間の県内移設を決めたＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意見直しと、同基地の名護市辺野古沖移設の「再考」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
決議・意見書は、普天間基地が市中心部に存在し、大事故の危険性が指摘、予見されるなかでの事故は「決して偶然ではない」と強調。「米軍基地が存在するかぎり、市民、県民を死の恐怖に陥れるこうした事件、事故は絶対なくなるものではない」と訴えています。
同議会では、一九九九年に保守系議員らで、ＳＡＣＯ合意の推進、県内移設を実質的に容認する決議を強行していましたが、今回の決議はそれを撤回するもので、日米両政府に大きな打撃を与えそうです。
さらに、沖縄市、豊見城市、浦添市、北谷町、嘉手納町の各議会がそれぞれ抗議決議を可決（浦添市は十六日）。那覇市など多くの議会で、文案調整の作業を進めており、近く臨時議会を開いて決議をあげる予定です。
一方、県議会は十六日午後から断続的に意見書の内容を協議し、日本共産党など野党と中間会派が、ＳＡＣＯ合意や辺野古移設の見直し、住宅地上空での訓練中止など、宜野湾市議会の決議にそくした内容を盛り込むよう求めましたが、与党が拒否。十七日の臨時議会で、与党案を自民・公明党などの賛成多数で可決しました。
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