2004年8月18日(水)「しんぶん赤旗」
安保破棄を掲げてたたかっている沖縄県の大衆組織が集まる沖縄県統一行動連絡会（統一連）は十七日、外務省沖縄事務所に「米軍ヘリ墜落事件に関する抗議申入書」を手渡し、抗議と要請をおこないました。
「申入書」は日本政府・外務省に対し、(1)普天間基地の即時閉鎖・無条件全面撤去(2)名護市辺野古沖への「代替」基地建設計画の全面撤回(3)日米地位協定の抜本的改定・日米安保条約の破棄―など六点にわたり申し入れました。また、外務省は米軍に対し、消極的な姿勢しかとらず、「基地との共存を県民に押し付けてきた」「外務省も今回の事件の当事者であり、重大な責任があることを重く受け止めるべき」だとしています。
新垣繁信統一連代表幹事は、「基地があるために生命の危険にさらされている。事故の根元である基地撤去は当然」と訴え、辺野古沖への移設を急ぐ政府の態度を批判しました。事故後の米軍による現場支配に対して新垣氏は「日本の主権があるにもかかわらず、米軍の態度を政府は容認した。その法的根拠は何か」と問いました。堤尚広副所長は「米軍財産保全」の相互協力と返答。新垣氏は「機体は事故の凶器となった証拠物件だ」とただしました。
統一連はほかに県庁と防衛施設局を訪れ、抗議・要請しました。
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