2004年8月19日(木)「しんぶん赤旗」
米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが、普天間基地（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大学構内に墜落し、沖縄県民の怒りが高まる中、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員は十八日、防衛施設庁、外務省、内閣府に要請行動を行いました。
 外務省に申し入れる（左から）赤嶺、仁比両議員＝18日 |
赤嶺、仁比両議員は、ヘリ墜落現場は人口密集地にあり、周辺の住民を死の恐怖に陥れたと指摘。事故直後に米海兵隊員が大学の金網を乗り越えて現場周辺を制圧し、警察や消防、学長をはじめ大学職員の立ち入りを禁じたこと、米軍は住民感情を無視し、十七日にはＣＨ５３Ｄを除く航空機の飛行再開を表明したことなどを挙げ、政府として、米軍に厳しく抗議するよう求めました。
その上で、(1)沖縄全県下での米軍機飛行の即時停止(2)普天間基地の役割停止(3)米軍でなく日本側主導の事故原因の究明(4)被害者への完全補償(5)米軍に特権を与えている日米地位協定の改定(6)普天間基地の県内移設ではなく無条件撤去―を要請しました。
防衛施設庁は、十六日に普天間基地の全航空機の飛行停止を米軍に文書で要請したことを明らかにしました。一方、「普天間基地の一刻も早い移設」を主張し、あくまで沖縄県名護市沖への移設に固執する姿勢を示しました。
外務省も十七日に口頭で米側に要請を行ったことを明らかにしましたが、「必要最小限の航空機運用」など、飛行再開を容認する内容でした。また、米海兵隊が地元警察の現場検証を拒否した問題でも、米軍に対して警察の受け入れを要請していないことが明らかになりました。
赤嶺、仁比両議員は、米軍の意向を最優先し、主権国家とは思えない政府の対応を厳しく批判し、米軍の無法ぶりに厳しく抗議するよう､重ねて要求しました｡
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