2004年8月19日(木)「しんぶん赤旗」

全国知事会

義務教育費の国庫負担金

削減案めぐり激論

　全国知事会（会長・梶原拓岐阜県知事）は十八日、新潟市で開いた会議で、二〇〇六年度までに総額三・二兆円の国庫補助負担金を削減する案について議論しました。

　義務教育費国庫負担金（総額二・五兆円）について公立中学校分八千五百億円を削減し、〇九年度までに小学校分も廃止するという提案をめぐって「国の負担は憲法上の要請であり分権の名のもとに根幹を揺るがしてはならない」（愛媛県）「削減額を三兆円にするための数字合わせでやるべきでない」（三重県）などと反対論が相次ぎ、削減案のとりまとめは深夜までずれ込み、採決は十九日にもちこされました。

　小泉内閣は、地方税財政の「三位一体の改革」で国から地方に三兆円規模の税源を移譲するとして、これに見合う補助金削減の具体案の作成を求めていました。

　削減案は、義務教育国庫負担金のほか、私立保育所運営費が大半を占める児童保護費等補助負担金（四千六百億円）、公営住宅や公立学校、社会福祉施設などの施設整備補助金（五千七百億円）など教育や社会保障関係の補助負担金を削減対象に盛り込みました。

　砂防事業や河川改修など都道府県の公共事業への補助金も五千九百億円削減するとしています。

　一方で、税源移譲しても廃止分に見合わない自治体には地方交付税による財政措置を要求。生活保護費負担金一・七兆円や老人医療給付費負担金二・五兆円などは削減すべきでないとしました。

　税源移譲は所得税から住民税へ三兆円の移譲を要求。道路特定財源の揮発油税の一部七千億円を地方譲与税とすることも求めました。

　さらに削減案では、〇七年度以降の三年間も第二期「改革」をすすめ、全体で九兆円の補助金削減と、八兆円規模の税源移譲を打ち出しました。