2004年8月19日(木)「しんぶん赤旗」
住宅密集地の沖縄国際大学構内（沖縄県宜野湾市）に米海兵隊の大型輸送ヘリが墜落した事故で、宜野湾市議会の与野党全市議は十八日、関係機関に赴き、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の見直しと、名護市辺野古沖への新基地建設計画の再考、普天間基地の早期返還など七項目を要請しました。
この日は、公務出張中の市議をのぞく二十八人が参加し、米国総領事館、米四軍調整官事務所、那覇防衛施設局、沖縄県庁を訪ねました。伊佐敏男市議会議長が意見書・抗議決議を手渡し、各議員が「市民の生命・財産を守るために、一日も早く危険な普天間を除去すべきだ」と訴えました。
県庁では海外出張中の稲嶺惠一知事に代わり、職務代理者の牧野浩隆副知事が対応。日本共産党の知念吉男市議は「普天間はどこに移しても県民の生命は守れない。米国はもとより、日本政府にももっと強い態度で臨むべきだ」と訴えました。
牧野副知事は、従来通り辺野古移設を粛々とすすめることが「ベターだ」とのべたため、各議員から「それでは何もしないということではないか」と厳しい抗議の声があがりました。
那覇防衛施設局では、市議らが「移設計画の再考なくして危険の低減はあり得ない」「具体策を示さないと市民は納得しない」と詰め寄りましたが、西正典局長は「原因究明と安全対策の徹底」を米側に求める考えを示すにとどまりました。
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