2004年8月21日(土)「しんぶん赤旗」
米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)に隣接する住宅密集地の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事件をうけ、宜野湾市などが同基地のヘリ基地としての運用の停止を強く求めているなか、在沖縄米海兵隊は二十日午前、事故後中止していたヘリの飛行訓練再開を強行しました。同日夕、那覇市の県庁前で「米軍ヘリ墜落事件糾弾! 緊急集会」が開かれ、訓練再開に抗議しました。
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米軍当局は同訓練再開について、同基地部隊にイラク派遣命令が出ており、これに連動したものであることを明らかにしました。市民、県民の再三の飛行中止要請にもかかわらず飛行訓練を強行したことは、米軍が沖縄を事実上の占領下においているという現実をまざまざと見せつけるものです。
同市の伊波洋一市長は「ヘリ飛行に対する市民の不安が極限に達している中で、普天間基地に駐機しているヘリコプターの飛行訓練が再開されることがあってはならない。ヘリが飛行したことは、市民・県民感情を無視したものであり、断じて許されない」と抗議。(1)飛行の全面停止(2)飛び立ったヘリの機種・機数および行き先の公開(3)普天間基地のヘリ基地としての即時運用中止―を強く求めました。
同市などによると、米海兵隊のUH1N型機が午前九時十五分ごろ、普天間基地を離陸し、市役所上空などを飛行。UH1N型ヘリやCH46型ヘリ、AH1型ヘリの離陸が確認されています。
市基地政策部は、UH1型ヘリの離陸直後に在沖縄米海兵隊外交政策部(G5)に電話で抗議し、午後には市幹部が同所に出向き、あらためて飛行の即時中止を要請しました。