2004年8月21日(土)「しんぶん赤旗」
「米軍ヘリ墜落事件糾弾！ ８・２０緊急抗議集会」（主催・安保条約廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議）が二十日夕、那覇市の県庁前で開かれ、県内各地から約三百人が参加しました。この日、米海兵隊普天間基地で米軍ヘリが訓練再開を強行したことに、参加者の怒りが集まりました。
県統一連の新垣繁信代表幹事は、「地元紙の世論調査でも普天間基地の県内移設反対が大多数。無条件撤去は県民の総意だ」と強調。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「普天間基地での米軍ヘリの飛行再開は、絶対許されない蛮行だ」と厳しく批判しました。
赤嶺議員は、外務省が米軍機の飛行中止すら求められない態度だと指摘し、「そうであるならば、世界一危険な普天間基地の即時撤去、名護市への新基地建設の撤回を私たちの力で勝ちとろう」とよびかけました。
集会では普天間基地の即時無条件撤去と名護市辺野古の新基地建設中止、米軍基地の重圧の根源である日米安保条約廃棄を求める抗議決議を大きな拍手で採択。国際通りをデモ行進し、「普天間基地の即時無条件撤去を」「辺野古への県内移設反対」「米軍機の飛行訓練再開糾弾」と怒りのシュプレヒコールをあげました。
豊見城市から参加した男性（５０）は「住宅密集地に米軍ヘリが墜落し、現場は米軍が統制…。沖縄は日本であるのに、日本の主権が通用しない土地だ。国民レベルの運動をもっと広げたい」と話していました。
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