2004年8月23日(月)「しんぶん赤旗」
伊波洋一宜野湾市長は二十二日、記者会見をおこない、沖縄国際大学に墜落した同型機のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリの飛行再開強行に対し、抗議声明を発表しました。
抗議声明は「事故後、ヘリ飛行に対する市民の不安が極限に達し」ていることを指摘。市と県が、米海兵隊・普天間基地（宜野湾市）所属の全機種の飛行停止を強く求めているなかでの飛行再開であるとして、「市民及び県民の想いと怒りを明らかに無視した行為であり、極めて遺憾」と強調しています。
また、日本政府も事故原因の徹底究明・再発防止を求めており、米軍も事故原因の分析・点検がおこなわれるまで飛行再開しないと説明していたことを指摘。「事故原因や再発防止策についての十分な説明がないまま（事故機と）同機種の飛行を再開したことは、まるで沖縄を軍政下にあるかのように扱い、日本の主権を無視するものであり、断じて許されるものではない」と糾弾しています。
会見で市長は、事故原因のまともな究明がないままの飛行再開となったことについて「県民を裏切るものだ」とのべました。
また、外務省が飛行前に同市へ連絡してこなかったことについて「もっと早く連絡があってしかるべきだ」と不満を示しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。