2004年8月23日(月)「しんぶん赤旗」
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介護保険に加入するのは四十歳以上ですが、この年齢を引き下げることが見直しの焦点となっています。厚生労働省が、児童から若年層の障害者にホームヘルプなどの介護サービスを提供する支援費制度との統合をからめたので、障害者団体の間でも大きな議論となりました。
問題は国の財政対策から出発した議論だということです。両方の制度の財政対策があります。
介護保険は、加入対象を二十代まで引き下げて保険料を負担する人を増やすことによって、いまの保険料をできるだけ見かけ上、低く見せたいということです。
それから昨年四月にスタートした支援費制度の問題もあります。わが党は基盤整備が遅れているなかで、サービスを自由に選べるという契約制度にしても、「逆選択（事業者側が支払い能力などを見て利用者を選別すること）」という事態が起こる危険が強いと反対しました。
実際に始まると、基盤整備の遅れのうえに、厚生労働省の利用見込みが過小だったため、当初の予算の範囲内に利用を抑え込もうとして、各地で「利用制限」という実態が生まれてきています。国庫負担の予算不足が二年連続で問題になり、厚生労働省は支援費制度の財源の穴埋めを介護保険に求めようとしたわけです。
障害者政策からみれば、支援費では自己負担は所得に応じた応能負担で、しかも基本的に利用にあたって上限はなく、原則としては必要に応じてサービスが受けられ、障害者独自のサービスも保障されている制度となっています。介護保険は、サービス費用の１０％が自己負担という定率負担になっていると同時に、厳格な上限がつくられてしまう問題点もあります。
介護保険のほうから見れば、加入年齢を引き下げることによって、高齢者向けの介護サービスを利用する機会がごくごくわずかしかない、二十歳から四十歳までの人たちにまで保険料の負担を強いることになります。とくに二十代から四十代というと、いま雇用情勢が一番きびしい状況におかれていて、リストラなどで失業すると、健保組合（サラリーマン対象の医療保険）から締め出されて国保（業者、無職、フリーターなどが対象の医療保険）に移っている人たちが激増している世代ですよ。その人たちが国保料が高くて払えない、滞納が急増するなど大変な思いをしているときに、さらにそれに上乗せするということになるわけですから、保険制度のさらなる空洞化につながりかねない。
統合は、介護保険の側からみても障害者制度の側からみても重大な問題点をはらんでいます。
支援費でいま不足している金額は年間百億円ほどですから、歳出の見直しで十分やれるはずです。そもそも日本の障害者予算は年間五千億円あまりで、ＧＤＰ（国内総生産）のわずか０・１％にすぎません。大型開発や軍事費の一部をまわすだけで飛躍的に拡充できるはずです。
介護保険の見直しにあたって、財政のつじつま合わせのために負担増と給付減を押しつけるのはもってのほかです。そうではなく五年間の実践を総括して、本当に使いやすい制度にするにはどうしたらいいのか、いま真剣に考えるときです。（つづく）
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