2004年8月24日(火)「しんぶん赤旗」

介護保険料

減免実施市町村６倍に広がる

２００１年から

国の妨害のりこえ、全体の３割こす

　六十五歳以上が負担する介護保険料について独自に減免している市町村など（保険者）がことし四月現在で八百四十一団体に及ぶことが二十三日までに厚生労働省の調査でわかりました。全国の３１％にあたる実施数となっています。

　介護保険料は、六十五歳以上は市町村（または市町村による広域連合、東京都の二十三区）が徴収（大部分は年金からの天引き）し、四十歳から六十五歳未満の加入者は医療保険とともに給与からの天引きとなります。このうち高齢者の保険料を減免しているのは八百四十一団体となりました。

　前年同期（二〇〇三年四月）にくらべて百四十六団体の増加（２１％増）。介護保険スタートから一年目（二〇〇一年四月）の百三十四団体に比べると六・二倍へ大きく伸びたことになります。

　高齢者の保険料額は市町村ごとの定額制となっており、スタート時点（第一期）の一人あたり平均月額は二千九百十一円。三年ごとに見直され、〇三年度からの第二期保険料は平均三千二百九十三円に引き上げられ、〇六年度からはさらに３０％前後の引き上げが見込まれています。

　国の軽減措置は、市町村の平均保険料の最大５０％減となりますが、それでも月千六百円までで、高い自治体では三千円程度となり、減免措置の拡充が自治体の強い要望になっています。

　これにたいし厚生労働省側は、自治体の要望に応えるどころか、減免抑制三原則（(1)収入だけで一律に減免しない(2)全額免除はやらない(3)減免財源を一般財源から繰り入れない）を示して、自治体の努力を妨害。こうしたなかでも保険料減免を実施する自治体が広がりをみせ、今回の厚労省調査でも、三原則を超える減免措置を実施しているケースが八十七団体を数えています。

　日本共産党は各地で住民とともに介護保険料減免へ力を尽くしています。同時に、国の制度として確立することを政府に求めています。