2004年8月24日(火)「しんぶん赤旗」
 記者会見する市田忠義書記局長＝23日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日、国会内で記者会見し、米海兵隊によるヘリ墜落事故と同型機の飛行再開について、「事故原因がはっきりするまでは同種のヘリは飛ばさないという約束すらも違反して、六機がイラク戦争のために飛びたったというのは、きわめて重大だ。米軍政下に沖縄がおかれているような状態だ」と厳しく批判しました。
市田氏は、この問題で赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員が防衛施設庁や外務省、内閣府に対し普天間基地の閉鎖・無条件返還、県内移設ではなく無条件撤去などを申し入れ（十八日）、当面の対策でも、市街地上空での飛行訓練の即時停止、地位協定の抜本的見直しをあげたことを紹介。
そのうえで、もともと地位協定自身が治外法権的な内容のうえに、その地位協定に基づいて結ばれた日米合意議事録では「日本国の当局は…所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない」と約束するなど、日本政府が捜索、差し押さえ、検証の権利を放棄していると指摘しました。
市田氏は、「いくら財産の管理権が米軍にあるとはいえ、日本の国民の生命、安全、財産が大きく侵害されているときに、日本でおこった事故で日本の警察が現場検証もできないという問題はきわめて重大だ」と強調。現地への党調査団の派遣や閉会中審査も要求し、国会でも取り上げていく考えを示すとともに、「現地のたたかいと連帯して大きな運動を盛り上げていきたい」と決意を語りました。
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