2004年8月24日(火)「しんぶん赤旗」
 抗議する日本共産党の赤嶺沖縄県委員長（中央）＝23日、那覇市 |
日本共産党沖縄県委員会は二十三日、米海兵隊が二十二日に普天間基地から墜落機と同型のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリを飛行再開させたことに抗議する申し入れを外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局、県知事公室、米国総領事館に行いました。
申し入れ書は、県や政府が普天間基地の代替新鋭基地建設を前提に、訓練の分散移転などの「危険の除去」ばかりを主張していることに対し、「いかに実効性のないものかが明らかになった」と指摘。同基地の全機種の飛行再開の即時停止、普天間基地の即時閉鎖、無条件全面撤去―など五項目を要求しました。
赤嶺政賢沖縄県委員長(党衆院議員)は外務省沖縄事務所で、「飛行再開は何のためか」とただし、沼田貞昭沖縄担当大使は、イラク戦争に向かわせるための｢移動｣と終始しました。赤嶺氏は、「（イラク住民を敵にした）掃討作戦をしているイラクは、まさに戦場」と強調、無法な米軍のイラク支配への出撃であることを批判しました。
赤嶺氏は「（沖縄国際大学構内への墜落による）恐怖から住民がまだ解放されていないなかでの飛行再開は、恐怖をいっそう拡大させるものだ」と糾弾。住民の命を守るうえで、普天間基地の閉鎖と無条件全面撤去が不可欠であることを強調しました。
要請には、古堅宗嘉党県書記長､前田政明県議､大城朝助県議団事務局長､宮里政秋､玉城信子両前県議が参加しました。
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